Salesforce Agentforce Net Zero 導入支援
Salesforce Agentforce Net Zeroとは
Salesforce Agentforce Net Zero（旧Net Zero Cloud）は、Salesforceが提供する温室効果ガスに関する追跡・分析・報告活動を支援するサービスです。
温室効果ガスの削減は全世界の企業にとって喫緊の課題で、日本でもSSBJ（サステナビリティ基準委員会）による開示基準の策定が進み、プライム市場上場企業を中心にサステナビリティ情報の開示が実質的に義務化されました。こうした規制の動きと並行して、政府が主導するGX（グリーン・トランスフォーメーション）への投資も本格化しており、脱炭素への取り組みが企業価値を直接左右する重要な経営指標となっています。もはや環境への配慮は単なるコストではなく、新たな成長機会を創出する経営戦略そのものなのです。
Salesforce Agentforce Net Zeroは、GHG排出量（Scope1〜3）や水、廃棄物といった環境（E）データはもちろん、近年その重要性が増す社会（S）やガバナンス（G）に関するデータまでを一元管理するESG経営プラットフォームです。サプライヤーとの連携から各種コンプライアンス報告までを網羅し、データに基づいた信頼性の高いESG経営の実現を強力に後押しします。
サービスの特長
データのインプットからアウトプットまで一気通貫で支援
排出量の算出には、自社内の複数の部門だけでなく、行政や投資家、サプライヤーなど、様々なステークホルダーと連携する必要があります。
私たちは、これらのステークホルダーと連携できる一気通貫した仕組みを目指します。
国内法制度に対応
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」をはじめとする日本の法律で提出が求められる各種報告書の自動出力に対応した自社サービス『省エネ法・温対法報告 for Salesforce』を提供しています。
自動化と拡張性
排出量の算出には、様々なデータソースから多様な情報を定期的に取得する環境を整備する必要があり、通常これには大きなコストがかかります。
4,000件以上のクラウド/IoTプロジェクトを実施してきた知見を活かし、これらの円滑な実行とその活用を実現します。
Salesforceの公式パートナー
Agentforce Net Zeroの正式提供開始より、公式パートナーとして企業の温室効果ガス削減に取り組んでおります。
導入までの流れ
よくあるお問い合せ
導入にかかる期間はどのくらいですか？
通常2〜4ヶ月程度を想定しております。お客様のデータ収集の準備状況によって、導入スケジュールを見積をさせていただきます。
排出原単位データベースはどのようなデータが事前に用意されていますか？
electricityMap、EPA 電気データ (eGRID)、温室効果ガスインベントリの EPA 排出係数、国際エネルギー機関 (IEA) データ、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省 (BEIS)、温室効果ガス (GHG) プロトコル、商業建物エネルギー消費量調査 (CBECS)の参照データが事前に用意されています。 それ以外の排出原単位については、ライセンスの関係上含めることができませんが、必要な係数はAgentforce Net Zeroに登録することが可能です。そのため、お客様にてご使用になりたい排出原単位については、ご依頼に基づき当社にてデータインポートが可能です。 https://help.salesforce.com/s/articleView?id=sf.sustainability_manager_included_ref_data.htm&type=5
法制度への準拠はされていますか？
Agentforce Net Zeroは、企業活動の温室効果ガス排出量についてGHGプロトコルにもとづいて算定しています。日本国内の法制度の様式への対応が必要な場合はお気軽にご相談ください。