Salesforce Net Zero Cloud 導入支援

温室効果ガス削減のための仕組みづくりを一気通貫で支援

Salesforce Net Zero Cloudとは

Salesforce Net Zero Cloudは、Salesforceが提供する温室効果ガスに関する追跡・分析・報告活動を支援するサービスです。
温室効果ガスの削減は全世界の企業にとって喫緊の課題で、日本でも2021年10月22日に地球温暖化対策計が5年ぶりの改訂され、『2030年度に2013年度比で温室効果ガス46%削減』という目標が示されました。
Salesforce Net Zero Cloudは、営業活動の中で排出される温室効果ガス(Scope1からScope3まで)をリアルタイムで把握する環境を提供することで、温室効果ガスの削減を支援します。

サービスの特長

データのインプットからアウトプットまで一気通貫で支援

排出量の算出には、自社内の複数の部門だけでなく、行政や投資家、サプライヤーなど、様々なステークホルダーと連携する必要があります。
私たちは、これらのステークホルダーと連携できる一気通貫した仕組みを目指します。

国内法制度に対応

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」をはじめとする日本の法律で提出が求められる各種報告書の自動出力に対応した自社サービス『省エネ法・温対法報告 for Net Zero Cloud』を提供しています。

自動化と拡張性

排出量の算出には、様々なデータソースから多様な情報を定期的に取得する環境を整備する必要があり、通常これには大きなコストがかかります。
4,000件以上のクラウド/IoTプロジェクトを実施してきた知見を活かし、これらの円滑な実行とその活用を実現します。

Salesforceの公式パートナー

Net Zero Cloudの正式提供開始より、公式パートナーとして企業の温室効果ガス削減に取り組んでおります。

導入までの流れ

よくあるお問い合せ

通常2〜4ヶ月程度を想定しております。お客様のデータ収集の準備状況によって、導入スケジュールを見積をさせていただきます。

米国環境保護庁 (EPA)、米国エネルギー情報局 (EIA)、国際エネルギー機関 (IEA)、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省 (BEIS)、温室効果ガス (GHG) プロトコル、商業建物エネルギー消費量調査 (CBECS)、electricityMap の参照データが事前に用意されています。 それ以外の産業連関表ベース、積み上げベースの排出原単位データベースについては、ライセンスの関係上含めることができませんが、必要な係数はNet Zero Cloudに登録することが可能です。そのため、お客様にてライセンス契約済みのデータベースについて、ご依頼に基づき当社にてデータインポートが可能です。 https://help.salesforce.com/s/articleView?id=sf.sustainability_manager_included_ref_data.htm&type=5

Net Zero Cloudは、企業活動の温室効果ガス排出量についてGHGプロトコルにもとづいて算定しています。日本国内の法制度の様式への対応が必要な場合はお気軽にご相談ください。