Saleforce Net Zero Cloud 導入支援
2015年のパリ協定の採択を契機として、気候変動対策についての世界的な機運が一層高まりました。我が国においても、2020年には菅総理（当時）が2050年カーボンニュートラルを宣言するなど、各企業において温室効果ガス排出量の削減は、喫緊の課題となっており、具体的な行動を求められています。
排出量を削減するためには、排出量を正確な把握が必要不可欠です。事業活動は購入や販売を通じてサプライチェーンで繋がっており、各企業が排出量の把握・管理に当たっては、自社の排出量だけではなく、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量についても把握することが重要となっています。
提供サービス
Saleforce Net Zero Cloud導入サービス
ウフルは、いち早くSaleforce Net Zero Cloudを導入し、自社の排出量算定と削減活動に取り組んでいます。Saleforce Net Zero Cloudを活用することで、新規での取り組みでありながら、２ヶ月という短期間で温室効果ガス排出量の算定と可視化を実現しました。
これまでのSalesforce導入実績、クラウドインテグレーションでの経験を活かして、この課題を解決するためのサービスとソリューションを提供します。
国内法制度対応
Saleforce Net Zero Cloudは、グローバルなソリューションで、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」や「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」といった日本の法律に基づく報告制度には対応していません。
ウフルではNet Zero Cloudと連携して、日本の法律で提出が求められる各種報告書を自動出力するサービスを提供します。
よくあるお問い合せ
導入にかかる期間はどのくらいですか？
通常2〜4ヶ月程度を想定しております。お客様のデータ収集の準備状況によって、導入スケジュールを見積をさせていただきます。
排出原単位データベースはどのようなデータが事前に用意されていますか？
米国環境保護庁 (EPA)、米国エネルギー情報局 (EIA)、国際エネルギー機関 (IEA)、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省 (BEIS)、温室効果ガス (GHG) プロトコル、商業建物エネルギー消費量調査 (CBECS)、electricityMap の参照データが事前に用意されています。 それ以外の産業連関表ベース、積み上げベースの排出原単位データベースについては、ライセンスの関係上含めることができませんが、必要な係数はNet Zero Cloudに登録することが可能です。そのため、お客様にてライセンス契約済みのデータベースについて、ご依頼に基づき当社にてデータインポートが可能です。 https://help.salesforce.com/s/articleView?id=sf.sustainability_manager_included_ref_data.htm&type=5
法制度への準拠はされていますか？
Net Zero Cloudは、企業活動の温室効果ガス排出量についてGHGプロトコルにもとづいて算定しています。日本国内の法制度の様式への対応が必要な場合はお気軽にご相談ください。