カーボンニュートラルCarbon neutrality

■CO2排出量（t-CO2）

			2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1			0	0	0	0	0
Scope2	（ロケーションベース）		143	110	19	18	17
Scope2	（マーケットベース）		132	105	0	0	0
		再エネ電力由来J-クレジット無効化量		2	17	17	17
Scope3			2532	1424	1565	2264	2389
		再エネ電力由来J-クレジット無効化量			2	19	20

※小数点第一位四捨五入

■Scope3排出量内訳(t-CO2)

Scope3内訳			2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Category1			2097.9	1220.5	1405.6	2005.3	2051.6
Category2			25.2	49.2	20.8	4.2	6.3
Category3			20.4	16.3	2.8	2.8	2.6
Category4			2.1	0.9	1	1.3	1.7
Category5			46.6	45.2	0.2	0	0
Category6			304	44.7	76.1	237.2	314.1
Category7			35.6	20.5	17.2	13.1	12.8
Category8－15の排出はなし
others				26.6	41.6	0	0
		再エネ電力由来J-クレジット無効化量			2	19	20
Total			2531.8	1423.9	1565.3	2263.9	2389.1

※小数点第二位四捨五入
※2023年3月10日更新：算定方法の見直しに伴い、2019~2021年度のScope3の排出量を更新
※当社のCO2排出量は本ページ以外に環境省　温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、フロン類算定漏えい量報告・公表制度ウェブサイトや、GXリーグ、GXダッシュボードなどでも公開していますが、バウンダリの差異などにより、数値が少々異なる場合があります。温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、フロン類算定漏えい量報告・公表制度ウェブサイトにおける数値は、特定排出者に該当しない事業者も使用できる報告システム機能の制約により、再エネ電力由来J-クレジットによる再エネ調達量を反映しない値です。

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2050年までにサプライチェーン全体での
カーボンニュートラル（CO2排出量を実質ゼロ）を達成します。

2015年のパリ協定の採択を契機として、気候変動対策についての世界的な機運が一層高まりました。我が国においても、2020年には日本政府が2050年カーボンニュートラルを宣言するなど、各企業において温室効果ガス排出量の削減は、喫緊の課題となっており、具体的な行動を求められています。株式会社ウフルとして、削減目標を定め、CO２削減を推進していくものとします。

ウフルは2022年3月に、2030年度の温室効果ガス削減目標について、国際的団体であるSBTイニシアチブから、気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5°Cに抑えるという、「1.5°C目標」の認定を受けています。

＜削減目標＞

長期目標

2050年までにサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル
（CO2排出量を実質ゼロ）を達成します。