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スマートシティとは

ウフルが取り組むスマートシティ

日本では、多くの都市や地域が、人口減少、高齢化、自然災害等の様々な社会課題に直面しています。これらの社会課題が今後ますます深刻化することが危惧されている中、IoT(Internet of Things)、ロボット、人工知能(AI)、クラウド技術といった新たなテクノロジーをまちづくりに取り込み、都市や地域の抱える課題の解決を図っていくことが求められています。

テクノロジーで「持続可能な社会」を目指して

スマートシティにとって重要なことのひとつは、将来にわたって持続可能な仕組みをつくることです。例えば、少子高齢化が進む自治体と、安定的な労働人口が期待できる大都市では、住民の困りごとも違えば、それを解決するためのリソースも異なります。リソースの限られた地域では、行政だけではなく、地場の企業、更には住民自身の手によって恒久的に続く仕組みを作りあげていく必要があるでしょう。

「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を経営理念に掲げてきたウフルは、創業以来、ソフトウェア技術とIoTテクノロジーを軸に、限られたリソースを最大限活用するためのサービスを提供することで、企業や自治体によるデータやテクノロジーの利活用を支援して参りました。IoTサービスの開発をノーコード/ローコードで実現するための当社サービス「enebular」を使って、地域ならではの課題を住民参加型で解決するアイデアソン、ハッカソンの開催も、当社ならではの「持続可能な社会」を目指すためのアプローチのひとつです。

複合的な地域課題への対応に必要な「都市OS」

まちづくりの一部であるスマートシティ構想は、20年〜30年先を見据えた長期的な時間軸で仕組みであることが必要であると同時に、複数の問題が絡みあう複合的な地域課題や、一つの自治体だけでなく広域的な取り組みが必要なテーマに対応した土台であることが重要です。

そこで、異なる分野のデータの収集・管理・相互連携を効率的に実施し、全国の自治体や、様々な先端サービスを提供する企業、利用者となる地域住民が容易にデータを扱うことができ、さらにはIoTテクノロジーによってつながる収集したデータをつなぐ、都市OS(データ連携基盤)が必要となります。

出典:スマートシティガイドブック 第2章より

ウフルの取り組み

ウフルでは、これまで培ってきたIoTのセンシング技術やクラウド技術を用いた事業開発のノウハウを活かし、スマートシティ分野で様々な取り組みをしてまいりました。 観光、防災、一次産業(農業・漁業)、医療・健康、教育の分野における最先端サービスはもちろん、テクノロジーを提供するだけではなく、地域経済の活性化や市民開発者コミュニティの形成といった中長期目線での事業を推進しております。 また、都市OS(データ連携基盤)の基本的な設計原則となる「スマートシティアーキテクチャ」構築についてもノウハウを積み上げており、データ流通・利活用によって社会課題の解決を目指す、一般社団法人データ社会推進協議会(DSA)に、ウフルは発起人として参画しております。 今後も、それぞれの地域課題に応じて最適化を行いながら事業を推進し、各自治体のスマートシティの実現に貢献してまいります。

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