ウフル、「データ流通推進協議会」に参画

官民連携によるデータ利用者の安全・信頼確保に寄与

株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇 以下、ウフル）は、民間企業及び関係官庁などで構成するデータ流通推進協議会 発起人会（以下：発起人会）に2017年6月の設立当初より参画しています。

本日、ウフルの参画する発起人会より、我が国におけるデータ流通事業の健全な成長のために、データ流通事業者及びその関連事業者による連携等を推進し、適切な運営確保に取り組むため「一般社団法人 データ流通推進協議会」（以下：本協議会）の設立に必要な定款、事業内容、団体構成等に合意し、同団体を設立するとの発表がありましたので、お知らせいたします。

（参考）発起人会発表プレスリリース

本決定により、発起人会は、本日より企業、地方公共団体、学術機関、行政機関、民間団体、NPO団体、個人等の会員募集を開始いたします。

発起人会参加者（敬称略・五十音順）

＜参加企業＞
株式会社インテージ、株式会社インテック、株式会社ウフル、株式会社NTTデータ、エブリセンスジャパン株式会社、オムロン株式会社、コニカミノルタ株式会社、さくらインターネット株式会社、大日本印刷株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社日本データ取引所、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社リゲイン

＜参加個人＞
板倉 陽一郎（ひかり総合法律事務所）、落合 孝文（渥美坂井法律事務所）、越塚 登（東京大学）、柴崎 亮介（東京大学）、中村 伊知哉（慶應義塾大学）、村井 純（慶応義塾大学）

＜参加オブザーバー＞
内閣官房、総務省、経済産業省

本協議会設立の背景と目的

本協議会は、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、経済産業省、総務省におけるワーキンググループの検討を踏まえ、2017年6月より設立に向けた検討を進めてきたものです。本協議会は、データ提供者が安心して、かつスムーズにデータを提供でき、またデータ利用者が欲するデータを容易に判断して収集・活用できる技術的・制度的環境を整備すること等を目的として、技術規格委員会、運用基準委員会、データ利活用委員会等を設置し、以下に掲げる活動を行います。

「データ流通推進協議会」の概要

設立趣旨

• データ流通、データ主導社会の実現は、我が国の産業活性化・国際競争力の強化に資する重要な社会使命である。
• データ取引市場等のデータ流通事業は、社会基盤として中立性、透明性、公平性が求められる。
• データ利用者・提供者にとって安心・安全なデータ流通の実現のため、データ流通事業者に対するガバナンス、遵法性の観点から、自主的なルール及び一定の要件を満たす者を認定・公表し、社会的に認知する仕組みを整備することで、遵守体制を確保する必要がある。
• データ流通、データ主導社会の発展のためには、データ流通事業者間の相互連携によるサービス提供、データフォーマット等の整備を図っていく必要がある。
• データ提供者が安心して、かつスムーズにデータを提供でき、またデータ利用者が欲するデータを容易に判断して収集・活用できる技術的・制度的環境を整備することで、データ利活用を促進する。
• データ流通事業の健全な成長のために、データ流通事業者及びその関連事業者による連携を推進し、適切な運営確保に取り組むために、データ流通推進協議会を設立するものである。

活動内容

本協議会では以下の活動を行う予定です。

(1) データ流通事業者等の運用基準の策定
(2) データ流通事業者等の技術基準の策定
(3) データ流通事業者等の運用基準及び技術基準に基づく認証・監査・公表
(4) データ流通市場活性化のためのデータ利活用の創出支援
(5) データ流通市場を巡る法的課題や国際連携等に関する調査・研究
(6) データ流通市場に関連する関係省庁への政策提言及び関連団体との連携
(7) 前各号に掲げるもののほか、データ流通市場の健全な成長のために必要な活動

今後、ウフルはIoT事業で培ってきた知見を活かし、公正で健全なデータ流通市場の発展に貢献するべく、発起人会の活動に取り組んでまいります。

株式会社ウフルについて

株式会社ウフルは「テクノロジーと自由な発想で未来を創る」を企業理念に掲げ、インターネットによる革新的な製品とサービスによって顧客と社会の価値向上に貢献することを目指しています。IoT事業を核とし、エッジとクラウドをつなぐIoTオーケストレーションサービス「enebular（エネブラー）」を用いて、IoT領域で顧客のビジネスに変革をもたらし続けています。コンサルタント、エンジニアやクリエイターといった多彩な人材からなるチームにより、IoT事業を実現するために必要なプロフェッショナルサービスを、事業戦略・技術支援・コミュニケーション戦略などワンストップで提供し、お客様のビジネス創造に努めてまいります。