ウフルが代表企業の「三重県観光DX推進コンソーシアム」が観光庁「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」に採択
株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田 崇史 以下、ウフル)と三重県(県知事:一見勝之)は、当社を代表企業として組成された「三重県観光DX推進コンソーシアム」が、観光庁の公募案件である「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による観光・地域経済活性化実証事業」に採択されましたことをお知らせいたします。
採択事業
ハイバリューカスタマー育成を目指す観光DX推進事業
三重県観光DX推進コンソーシアムとは
三重県民の幸せと豊かさの向上を目指し、ウフルを代表企業として組成されたコンソーシアムです。 観光地マーケティングの「仕組み」と「仕掛け」を掛け合わせ、地域にとって高い価値をもつ旅行者「ハイバリューカスタマー」を獲得して持続的な観光地経営を行うことを目指します。
三重県観光DX推進コンソーシアム概要
企業、団体名 | 代表者 | 役割 |
---|---|---|
株式会社ウフル (東京都港区) |
代表取締役 園田 崇史 |
代表企業 事業全体統括 |
三重県 | 県知事 一見 勝之 |
三重県内の地域調整 事業者調整および連携調整 |
株式会社サイモンズ (東京都中央区) |
代表取締役社長 斉川 満 |
観光アプリ開発、ロイヤリティプログラム組込 |
株式会社陣屋コネクト (神奈川県秦野市) |
代表取締役 CEO 宮﨑 知子 |
地域OTA機能拡張 |
観光庁「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」とは
観光地経営の改善につながる新たなモデルを構築するために、デジタル技術を開発又は活用し、観光地として、[1]売上増加、[2]コスト削減、[3]再来訪率向上(リピート化)等による好循環な収益構造の実現を目指し、令和4年3月23日から、地域関係者が一体となり観光地経営の改善に取り組む事業を全国から公募。多くのコンソーシアム・団体から優れた提案が出された中から、観光分野やデジタル分野に知見を有する有識者の審査を経て、6月16日に採択された8つの事業が公表されました。
応募団体名 | 応募事業名 | 地域 | |
1 | 日本観光振興デジタルプラットフォーム推進コンソーシアム | 「日本観光振興デジタルプラットフォーム」構築事業 | 全国 |
2 | 観光音声メタバースコンソーシアム | 地域の、地域による、旅行者の為の、音声AR P/F事業 | 岩手県八幡平市、埼玉県秩父市、愛媛県今治市等 |
3 | (仮称)スポーツイベントツーリズムコンソーシアム | 一極集中下の来場客を活用した地域経済活性化事業 | 北海道札幌市、茨城県鹿嶋市、静岡県静岡市、福岡県福岡市 |
4 | 福井県観光DX推進コンソーシアム | 観光データ連携機能構築による観光事業者の収益向上に向けた実証事業 | 福井県 |
5 | 三重県観光DX推進コンソーシアム | ハイバリューカスタマー育成を目指す観光DX推進事業 | 三重県 |
6 | 那須地域サイクリングDX推進コンソーシアム | 那須地域新観光DX戦略による地域リブラディング | 栃木県那須塩原市、大田原市、那須町 |
7 | 下呂未来創造プロジェクト | 地域主体による観光客の下呂市周遊促進と拡大戦略 | 岐阜県下呂市 |
8 | 志賀高原観光DX推進コンソーシアム | 志賀高原観光DX推進による域内経済の活性化実証事業 | 長野県下高井郡山ノ内町 |
■ 参考リンク
・観光庁「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による観光・地域経済活性化実証事業」における採択事業の公表
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000187.html
・三重県
https://www.pref.mie.lg.jp/
・株式会社サイモンズ
https://www.symons.co.jp/top.php
・株式会社陣屋コネクト
https://www.jinya-connect.com/
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
株式会社ウフルについて (https://uhuru.co.jp/)
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。
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