自治体の96%が非常時の給水に課題あり、関東大震災から100年 災害時応急給水に関する実態調査

関東大震災から100年を迎える節目となる2023年、地方自治体との防災DXに取り組んできたウフルは災害時の断水に対する応急給水の実態を調査しました。全国200自治体を対象に行った調査によると、給水スポットのリアルタイムの状況把握や情報発信は全体の4%しか対応できておらず、未対応の自治体の課題として「情報伝達速度」が最も多いことがわかりました。

調査概要
調査対象　：全国28都道府県 地方自治体の水道・
危機管理関連部署ご担当者様
調査時期　：2022年12月19日～12月28日
サンプル数：200自治体
調査方法　：電話アンケート

100年前の関東大震災では、大規模な断水が発生し広範囲にわたり被害を出しました。100年経った現代においても、地震や台風、豪雨や大寒波などの自然災害による断水は後を絶たず、数日から数週間にわたり住民の日常生活（炊事・入浴・トイレの水洗等）に大きな被害を与えます。

断水時、住民のライフラインとなるのが各自治体が開設する応急給水所です。断水が発生すると各自治体は公共施設に給水所を開設し、その位置を自治体のホームページ上で告知、同時に給水に関する問い合わせ窓口を設置するなどして復旧に取り組みます。

しかしこれまでに発生した断水被害と復旧までの事例を振り返ると、各給水所における水の残量などの状況把握がままならず、さらにその情報がすぐに住民に届かないため混乱状態に陥るケースが見受けられます。

実際に2021年10月に水管橋の崩落により約 6 万世帯（約 13 万 8 千人）の断水被害が発生した和歌山市では、住民らが限られた応急給水所に集中し、水を求めてできた行列に長時間待つ、並んでいる間に水がなくなるなどの混乱が起き、自治体の窓口に問い合わせが殺到したというケースがありました。

和歌山県白浜町にサテライトオフィスを構え地域DXに取り組んでいたウフルは、この混乱を解決するため、断水発生から48 時間という短時間で自社開発のサービス基盤と情報ポータルマップ「elcompath（エルコンパス）」を活用し、給水所の場所や混雑状況等を地図上で可視化するサービス「応急給水ポータル」を開発し和歌山市に提供しました。

「応急給水ポータル」は、地図上のピンにポインターを合わせると給水所の駐車場の有無や、給水残量、現場の混雑状況や次回給水車が来るタイミングが表示されるようになっています。給水状況が可視化されるため、自治体職員の業務改善につながり、給水所との連携が取りやすくなった他、地域住民に対する給水所の混雑によるストレスを軽減することができました。和歌山市では５日間で 6.3 万以上のページ閲覧数があり、たくさんの方にご利用いただきました。

和歌山市職員側からは「混雑状況の更新が簡単で、他の給水所の混雑状況が見えるので、市民に給水所の案内ができた。」と評価いただき、住民の中には実際に「ポータルを見て給水所に来ました。」という方や、SNSで「混雑状況等、情報が多くてとても便利。今後の災害にも備えて改良を続けてほしい。」などの投稿もあり、自治体職員と地域住民のどちらからも評価をいただく結果となりました。

和歌山市の被害を含め直近の各地での断水被害を踏まえると、平時からの給水スポットの状況のリアルタイム把握や、それに連動した地域住民に対する情報発信の仕組み作りが災害時の住民の生活をサポートするうえで非常に重要と言えます。

今回ウフルが全国200自治体を対象に行った調査によると、給水スポットの状況把握や情報発信は全体の4%しか対応できておらず、未対応の自治体の課題として「情報伝達速度」が最も多いことがわかりました。また、非常時での住民への情報発信におけるSNSやSMSの活用状況については、39%の自治体が対応できておらず、広報車等による巡回告知が主な手段であることもわかりました。

ウフルは、河川の水位や避難所情報等も掲載した防災ポータルや、地域の飲食店等と連携した観光ポータル等を開発し、平時と災害時の両方の観点から自治体の支援を行っています。より多くの自治体、地域住民の生活をサポートすることで持続可能な社会の実現を目指していきます。

■ 関連情報
・【事例紹介】和歌山市 断水で混乱する被災地を「応急給水ポータル」で復旧支援

株式会社ウフルについて （https://uhuru.co.jp/）

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。