ウフル、総務省のスマートシティ関連調査業務を受託
「情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査」において住民が安心してデータ提供できる仕組みを目指し複数自治体で初の実証実験

株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、総務省が主導する「情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査」を受託したことをお知らせいたします。

地域が抱える課題を解決し、住民にとって住みやすい都市を実現するためのスマートシティの推進において、住民のパーソナルデータの活用は重要な役割を果たします。近年、パーソナルデータを安全かつ適切に管理・蓄積し利活用する情報信託機能（いわゆる「情報銀行」）の社会的役割が拡大し、個人のプライバシー保護と情報の利活用を両立する仕組みとして期待されています。しかし、都市やサービスを統合的に管理・制御する都市OSやデータ連携基盤との連携の在り方や、個人情報の取扱いに対する住民理解の課題があり、スマートシティにおけるデータ利活用の実証例も十分ではありません。そのため、これまでに大手IT企業や大手金融機関などが仕組みづくりやデータ利活用に関する調査検証を行ってきました。

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念に、データの利活用を推進することで、企業や社会のDXを支援しています。パーソナルデータの取り扱いも可能なデータ・サービス連携基盤「CUCON（キューコン）」を自社で開発し、国内各地のスマートシティ推進の実績を積み重ねてきました。ウフルはこれまでの調査で初めて、複数の自治体において、情報信託機能による住民のパーソナルデータを様々な分野で活用した実証実験を行います。住民が安心してパーソナルデータを提供できる仕組みと、データ提供を促進する最適なサービス内容を模索するため、データの活用方法、住民の同意プロセス、データの追跡方法など、データ利活用に関する機能を検証します。さらに、有識者の助言・監修を受けながら、情報銀行において住民のパーソナルデータを取り扱う上でのルール整備の指針を提案する予定です。