スマートシティ推進に向けたパーソナルデータ活用の観光・防災実証実験を実施

人吉市（市長：松岡 隼人）と、株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田崇史 以下、ウフル）、株式会社システムフォレスト（本社：熊本県人吉市、代表取締役：富山孝治、以下システムフォレスト）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社NEXT DELIVERY (本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、2023年11月21日、総務省が主導する「情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査」の一環として、人吉市で災害時の緊急物資輸送を想定したドローン配送の実証実験を実施いたしました。

実証実験概要

１．背景と目的
スマートシティの推進には、住民のパーソナルデータの活用が重要な役割を果たします。しかし、都市OS（データ連携基盤）との連携の在り方や、個人情報の取扱いに対する課題があり、スマートシティにおけるデータ利活用の実証例も十分ではありません。

熊本県人吉市は、令和２年7月豪雨災害によって、顕在化した課題に対応し、住民と観光客が安心して過ごせる街づくりとして、デジタル技術を用いたスマートシティ化に力を入れています。この取り組みの一環として、人吉市、ウフル、ウフルの子会社システムフォレストは、総務省主導のスマートシティ関連の調査業務を実施し、住民と観光客が安心してパーソナルデータを提供できる仕組みや、データ提供を促進する最適なサービス内容を模索するため、観光・防災領域の実証実験を行いました。

２．実施内容
高齢者、乳幼児とその保護者、アレルギーを持つ人など多様な属性の25人の参加者からパーソナルデータを得て、ウフルのデータ・サービス連携基盤に集約・管理、都市OSと連携させることで、このデータを基に、参加者の属性に合わせた観光と防災の分野での実証実験を行いました。観光分野では個々の属性に適した飲食店の提案を行い、防災分野では球磨川氾濫時の避難所を想定し属性に合わせた支援物資の輸送を実施。支援物資の配送には、セイノーHDとドローン配送を手がけるNEXT DELIVERYが協力し、迅速な輸送を実現しその効果を検証しました。

観光分野：
参加者のパーソナルデータ（例：アレルギー情報、乳幼児連れなど）を基に、属性に合った飲食店を観光デジタルマップ上で表示し、参加者はこのマップを使って飲食店の予約を行います。飲食店側では、参加者の提供したパーソナルデータ（アレルギー情報等）を考慮して、来店に向け調整された食事メニューを提供します。この一連の体験の後、参加者からのフィードバックをヒアリングし、サービスの効果と改善点を評価することができました。

防災分野：
災害時を想定し参加者は避難所へ避難し、スマホ等のデジタル機器でチェックインをすることで、参加者のパーソナルデータ（例えば、子ども連れや高齢者など）を基に、各避難所の避難者属性がダッシュボードに表示されます。その後、参加者の属性に応じた支援物資（例えば、乳幼児向けの粉ミルクなど）が近隣施設から、必要性、緊急性など状況に応じてドローンとトラックを用いて届けられました。特に注目されたのは、令和２年7月豪雨時に顕著化した課題解決に向け実施した、球磨川氾濫時に隔離される地域を想定したドローンによる配送で、これにより災害時の即時対応の有効性が検証されました。最後に、参加者からのフィードバックをヒアリングすることで、実験の全体的な効果と改善点を評価しました。

災害時の孤立地域への輸送を想定して、あゆの里から歴史の広場までの河川横断のルートとあゆの里からHASSENBAまでを、エアロネクストが物流用途に特化してゼロから開発した可搬重量（ペイロード）最大５kg、最大飛行距離20kmの物流専用ドローンAirTruck^*1により災害物資を配送しました。

人吉市総務部防災課 鳥越課長は、「ドローンによる物資運搬は、土砂災害や洪水などにより交通手段が途絶えた時に有効的な手法だと思います。また、ライフライン（通信）が途絶えた時にも自治体と警察や消防との情報共有手段としても活用できるのではないかと思いました。」とコメントしています。

今回の実証実験を通じて、住民や観光客が安心してパーソナルデータを提供できる仕組みと、データ提供を促進する最適なサービス内容を模索するため、データの活用方法、住民の同意プロセス、データの追跡方法など、データ利活用に関する機能を検証します。さらに、有識者の助言・監修を受けながら、情報銀行において住民や観光客のパーソナルデータを取り扱う上でのルール整備の指針を提案する予定です。

*1 物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストが株式会社ACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY^®＊2により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機。日本では各地の実装地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温－15℃という環境下の飛行実績をもつ（2023年11月）。

*2 機体構造設計技術4D GRAVITY^®
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY^®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY^®による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。

【熊本県人吉市について】
熊本県の南部に位置し、中心部に広がる盆地には日本三急流の一つの球磨川が貫流しています。盆地特有の霧と寒暖差が米・野菜・果樹・茶など風味と食味のある豊かな農作物を産出しています。相良700年が生んだ保守と進取の文化は日本遺産にも認定されており、独自の文化・経済を今に伝えています。
「未来協創都市ひとよし」の実現に向け、まちづくりを推進するため、「スマートシティの推進等による未来技術を活用した地域課題解決」等をターゲットに掲げ、さまざまな取り組みを行っています。
*詳細についてはhttps://www.city.hitoyoshi.lg.jp/をご覧下さい。

【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。私たちは、お客様の繁栄に貢献するため、物流を超えて心をつなぎ、すべての人に笑顔と幸せをお届けする企業集団を目指しています。
現在「Team Green Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。
ラストワンマイル領域においては、社会全体の生活様式や構造の変化に伴って、買い物弱者や貧困家庭への対策として「社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.」の構築を積極的に推進しています。
＊オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）
社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）、物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらにはインフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/をご覧下さい。

【株式会社システムフォレストとは】
システムフォレストは九州・東北地区等を中心に、ウフル同様にクラウドサービス、IoTサービスで新しい価値や働き方の実現に向け、企業や自治体を支援しています。
*会社概要は https://www.systemforest.com/をご覧ください。

【株式会社NEXT DELIVERYとは】
「人生100年時代の空と陸と時間を繋ぐ4D物流™インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」をビジョンに、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新スマート物流のしくみSkyHub^®の実質的な企画運営、全国展開を推進しており、ドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、製造、販売、レンタル及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、地域物流の効率化、活性化に取り組んでいます。
*会社概要は https://nextdelivery.aeronext.co.jp/をご覧ください。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びに「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。