ウフル、サウジアラビアでの事業展開に向けweb Arabia社とMOUを締結
株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田崇史 以下、ウフル)は、サウジアラビアでのスマートシティ関連事業推進のため、首都リヤドで事業を展開するIT企業web Arabia社(本社:サウジアラビア リヤド、CEO: Abdullah Mohammed Al-Sabhan 以下、web Arabia社)のと覚書(MOU)を締結しました。
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サウジアラビアのハーリド・アル=ファーレフ投資大臣と齋藤健経済産業大臣、ウフル園田、他両国関係者
サウジアラビアは国家改革戦略「サウジ・ビジョン2030」の下で急速に変化を遂げています。2019年に観光ビザを解禁し、2023年には2,740万人の外国人観光客を含む合計1億600万人の観光客を迎えた*ほか、巨大都市開発プロジェクト「NEOM(ネオム)」の建設でも注目を集めています。このような背景を踏まえ、当社は日本国内における観光DXやスマートシティ化に向けた支援実績を活かし、2024年2月にサウジアラビア国立研究機関(KACST)と共同でスマートシティ研究開発促進プログラムを実施するなど、同国におけるスマートシティ事業の推進に向け活動してきました。
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この度当社は、サウジアラビアでの事業展開に向け、リヤドを拠点にスマートシティソリューションを展開するアルサバーン財閥のIT企業、web Arabia社とMOUを締結しました。同社はサウジアラビアでインフラ建設を担う大手総合エンジニアリング企業Metscco Heavy Steel Industriesの関連会社です。エッジからクラウドまでワンストップで提供できるウフルの強みと、地域に根差した視点を持つweb Arabia社の強みを生かし、ハッジ(メッカへの巡礼)やその他の宗教観光における利便性・安全性を向上させるソリューションや、ビルやスタジアム、空港、モビリティなどの都市インフラを対象にしたソリューションを開発。現地で実証実験(PoC)を行うことで、地域の特性に適したスマートシティ関連事業を推進していきます。
*4月25日サウジアラビア国営通信 https://www.spa.gov.sa/en/N2089591
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