ウフル、埼玉県庁の電子申請システム構築を支援　Salesforceを基盤に県民の利便性向上を実現

株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、埼玉県の県民サービスの向上を目的とした行政手続のDX化を支援し、埼玉県民の利便性向上を実現したことをお知らせいたします。

埼玉県は、行政手続きの効率化による県民の利便性向上を重視し、一度提出された情報を他の手続きにも活用できる「ワンスオンリー申請」の実現を目指していました。この仕組みは、住民が一度提出した情報を繰り返し提供することなく、他の手続きやサービスにおいても利用できるようにするもので、行政手続きの簡素化と県民の利便性を大幅に向上させることを目的としています。

当社はこの計画を実現するため、拡張性のあるSalesforceを基盤に電子申請環境*を構築。従来の紙の様式をそのままデジタル化し、職員の業務負担を軽減するとともに、過去の申請データをデータベース化したことで、検索や引用が容易になり、スムーズなデジタルシフトと手続きの効率化を実現しました。また、Salesforceのローコード・ノーコードの特長を活用することで、今後の手続きや利用範囲の拡大にも対応できるようにし、持続可能な運用を可能にしました。システム実装後は、県民の利便性が向上し、埼玉県が実施した利用者アンケートにおいても、高い評価が寄せられました。

さらに当社は、内製化に向け県庁職員に対するハンズオン研修を実施し、将来的に職員自らが手続きを追加・改善できる体制を整えました。埼玉県企画財政部 行政・デジタル改革課 DX推進担当佐野主事は「内製化のスキルを習得することで、私たち自身でさらにサービスを向上させていける」と期待を寄せています。

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や自治体、行政機関のDX化を支援してきました。今後もDX支援で培った経験をもとに、スマートシティ化に向けた全体設計やサービスアプリケーション、データ・サービス連携基盤の提供に取り組むことで、持続可能な社会の実現を加速いたします。

*Salesforceを基盤に株式会社オプロが提供する電子申請サービス「カミレス」およびクラウド型の帳票サービス「帳票DX」を組み合わせて構築。

事例：埼玉県庁Salesforceを活用したオンライン申請システム　アンケート調査で9割が利便性を評価、県民サービスのデジタル化への挑戦
https://uhuru.co.jp/case/saitama/

埼玉県について：https://www.pref.saitama.lg.jp/
埼玉県は、全国で第5位となる約730万人の人口を有します。同県では、直面する急激な人口減少・高齢化などの課題を解決するため、ＤＸの実現による変革に取り組んでいます。単にデジタルを導入するだけでなく、デジタルを基本に従来の仕事のやり方や仕組みを変え、県民の利便性向上や新たな価値やサービスの提供を目指しています。