ウフルの「CUCON」、マイナンバーカードによる本人確認機能を刷新

株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、データ・サービス連携基盤「CUCON（キューコン）」がデジタル庁の「デジタル認証アプリ¹」を活用し、マイナンバーカードによる本人確認機能を刷新したことをお知らせします。今回のアップデートにより、公的個人認証を効率的かつ安全に実装できるようになったほか、自治体やサービス事業者はシステム構成を簡素化し、低コストで導入できるようになりました。

ウフルのデータ・サービス連携基盤「CUCON」は、全国の自治体や事業者がデータ連携を通じて顧客や住民向けサービスを迅速に構築できるプラットフォームです。内閣府が定めるスマートシティリファレンスアーキテクチャ²に準拠し、自治体のデジタル技術活用を支援する優良事例として、デジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ³」に掲載されています。

これまで「CUCON」は外部サービスとの連携を通じてマイナンバーカードによる本人確認機能を提供してきました。今回のアップデートにより、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用することで、既存のデータ連携基盤に本人確認機能を統合したインフラとしての提供を実現。公的個人認証を効率的かつ安全に実装できるようになり、自治体やサービス事業者はシステム構成を簡素化し、低コストで導入が可能になりました。特に、スマートシティ推進や住民向けサービスの高度化を支える重要な基盤として活用が期待されます。

ユースケース：

自治体・住民向けサービス
・マイナンバーカードの基本4情報（氏名・住所等）を活用し、住所入力の省略・手続きの簡略化
・正確で迅速な行政サービス提供の実現
・ユーザーの誤入力の防止

イベント・セミナー運営
・参加者のなりすまし防止による安全なイベント運営
・本人確認済み参加者のみの限定イベント開催
・信頼性の高い参加者コミュニティの形成

その他
・年齢制限のあるサービスでの確実な年齢確認
・地域限定サービスでの居住地確認
・自治体が提供するデジタルサービスでの市民認証

ウフルは、「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」という理念のもと、企業や政府機関、全国40以上の自治体のDX推進を支援してきました。これまでに培った知見を活かし、今後は「CUCON」を軸に、企業・自治体向けのソリューション開発やサービスの拡充を進め、金融、EC、行政、イベントなど多様な分野で信頼性の高い認証インフラを構築・提供し、持続可能な社会の実現を加速させていきます。

ウフルのデータ・サービス連携基盤「CUCON」　https://uhuru.co.jp/service/cucon/

ウフルの「CUCON（キューコン）」は、自治体や民間企業に分散するあらゆるデータやサービスを安全につなぎ、ヒト・コト・モノがストレスなくスムーズに動く社会を支える連携プラットフォームとして、既存システムを活かしながら多様なデータを統合し、業務の自動化と効率化を推進します。内閣府のスマートシティ・リファレンスアーキテクチャに準拠した都市OSとして、防災・観光・医療など幅広い分野で官民連携を実現。デジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ」にも掲載されています。

CUCONは、組織の壁を越えてあらゆるデータとサービスの価値を最大限に引き出し、産業全体のDXとデータエコシステムの構築を推進することで、無理や無駄のない持続可能で豊かな社会の実現を目指します。

1.デジタル庁「デジタル認証アプリ」
https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/

「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った認証や署名を、安全に・簡単にするための、デジタル庁が提供するアプリです。行政機関や民間事業者は、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリと連携するAPI（デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を簡単に組み込むことができます。

2.内閣府 スマートシティリファレンスアーキテクチャ（ホワイトペーパー）及びスマートシティガイドブック
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230810smartcity.html

3.デジタル庁 デジタル地方創生サービスカタログ
https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/

事業者の皆様へ

本人確認機能を活用した新たなサービスの企画・開発について、ご相談をお受けしております。CUCONプラットフォームとの連携にご興味をお持ちの事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。