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ウフル、内閣府のスマートシティ・リファレンス・アーキテクチャ策定に向け 調査・検討業務を実施

AI活用と人間中心社会を前提とした次世代スマートシティ基盤の方向性を提示

株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田 崇史、以下ウフル)は、内閣府が推進するスマートシティ政策に関連する「スマートシティリファレンスアーキテクチャに係る技術仕様等の調査・検討業務」を受託し、「スマートシティ・リファレンス・アーキテクチャ第5版(以下SCRA5.0)」の策定に向けた調査および検討、ならびに原案作成を実施しました。

都市データを活用して社会課題を解決する「スマートシティ」の取り組みは、国内外で広がりを見せています。一方で、これまでのシステムは専門的な知識やデジタル機器の操作に慣れていることを前提とした設計になりがちであり、高齢者や障害者などデジタル技術に不慣れな人々がサービスを十分に利用できないという課題も指摘されています。今回検討されたSCRA5.0では、こうした課題を踏まえ、利用者を起点とした「人間中心社会」の考え方に基づく構成が大きな特徴となっています。都市サービスを提供するシステム側の都合ではなく、利用者の視点からサービスを設計するという考え方であり、高齢者や障害者、子ども、外国人など多様な人々がアクセスできる仕組みである「インクルージョン」を重視する考え方として位置づけています。

ウフルはこれまで全国40以上の自治体に向け、データの整備およびAI活用による地域課題解決を支援しており、その考え方を実装するプラットフォームとして、データ・サービス連携基盤「CUCON(キューコン)」を提供しています。今回のSCRA5.0で示された「人間中心社会」の考え方は、ウフルがこれまで提唱してきたスマートシティの考え方とも一致するものであり、本業務ではその知見をもとに人間中心社会の実現に向けた都市サービス設計の方向性を整理しました。

スマートシティ・リファレンス・アーキテクチャ策定に向けた調査・検討業務の主な内容

誰もが利用できるスマートシティのあり方を調査

本業務ではまず、誰もが都市サービスを利用できるスマートシティのあり方について、国内外の事例を調査しました。高齢者や障害者、子ども、外国人など多様な人々の視点を踏まえ、身体的・認知的な条件の違いにかかわらず、誰もが安心して都市サービスを利用できる仕組みづくり(インクルージョン)を、都市サービス設計の基本的なターゲットとして整理しました。

AIを前提とした都市データ基盤の検討

AI(特に大規模言語モデル:LLM)の活用を前提とし、人が普段使う言葉(自然言語)で利用できるサービスアクセスのあり方についても検討を行いました。都市に関するさまざまなデータを整理してつなぎ、AIが適切に活用できる形で管理する仕組みを検討するとともに、都市サービス同士が連携しやすくなるような標準的な接続方法の整理も行いました。複数のサービスが連携しながら市民にとって使いやすい都市サービスを実現する可能性を示しました。

AIが利用者に合わせて変わる新しいサービスの形を検討

利用者にとって快適なインターフェースのあり方についても検討しました。AIが利用者の状況や目的に応じて画面や操作方法を柔軟に変える仕組みを想定するとともに、スマートフォンなどの新しい機器だけでなく、電話やFAXなど既存の機器でも都市サービスを利用できるレトロフィットの可能性について整理しました。

スマートフォンとAIを活用したサービス開発を検証

スマートフォンを活用して都市の移動データなどを収集する方法や、AIを活用したアプリケーション開発の検証も行いました。AIを開発支援として活用することで、アプリ開発の効率化や新しいサービス創出の可能性があることを確認しました。

都市データをリアルタイムで活用する仕組みを検証

都市の状況をリアルタイムで把握するために必要となるデータ管理の仕組みについても検証を行い、平常時の生活の利便性向上から災害時の迅速な対応まで、幅広い場面で活用できる都市データ基盤の構成案を整理しました。平常時と非常時の双方で同じ仕組みを活用する都市サービスの考え方(フェーズフリー)を踏まえたデータ活用の可能性を示しました。

本業務の検討結果は、内閣府が公開しているSCRA5.0に反映されています。
詳細については、以下の内閣府ウェブサイトをご参照ください。

▷内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 Smart City Reference Architecture 5.0
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/scra5_2026.pdf

ウフルは今後も、データとAIを活用したスマートシティの全体設計やサービスアプリケーション、データ・サービス連携基盤の提供に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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