ウフル、脱炭素社会実現に向けJCIメッセージに賛同

株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、気候変動イニシアティブ（JCI: Japan Climate Initiative、以下「JCI」）による「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」趣旨のメッセージに賛同しましたことをお知らせいたします。

JCIは、脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に積極的に取り組む日本国内の企業や自治体、NGOなどから構成されるネットワークです。このたび発信されたJCIのメッセージは、日本政府に対し、現在の2030年目標の達成にとどまらず、2035年には電力の大半を再生可能エネルギーで供給することが可能になるように、着床式および浮体式の洋上風力発電の開発加速、新築建築物への太陽光発電の設置義務化など、再生可能エネルギーの導入加速に向けた実効性のある施策の導入、規制改革の実施を求めるものです。

メッセージ全文はこちら：
https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-g7-release/

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。世界的な脱炭素化が加速する中、企業としても温室効果ガスに関する情報を積極的に開示し、脱炭素化を推進していくことが重要です。ウフルでは、温室効果ガス排出に関する追跡・分析・報告活動を可視化するサービスや、日本の法律で提出が求められる各種報告書の自動出力に対応したサービスなどをはじめとし、脱炭素化への課題を解決するためのソリューションを提供しています。JCI参加企業として脱炭素に向けた取り組みを加速させ、持続可能な社会の創造に貢献していきます。

・気候変動イニシアティブ（JCI）について

脱炭素社会の実現に向け、2018年7月に設立された、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO等の非政府組織によるネットワークです。一般社団法人CDP Worldwide-Japan、公益財団法人自然エネルギー財団、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）を事務局とし、脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加することを目指した取り組みを進めています。2023年4月4日現在、582の企業、37の自治体など765の団体が参加しています。

詳細については https://japanclimate.org/ をご覧ください。