東京証券取引所　カーボン・クレジット市場の概要

2023年10月11日に東京証券取引所カーボン・クレジット市場が開設されました。

カーボン・クレジット市場とは

カーボン・クレジット市場は、東京証券取引所が開設する、カーボン・クレジットに特化した市場であり、上場株式などの金融商品市場とは異なるものです。

カーボン・クレジットとは、CO2などの温室効果ガスの削減量や吸収量をクレジット（排出権）として発行し、取引可能にする仕組みです。カーボン・クレジットには、J-クレジットやJCMクレジットなど、国が主導して運営されているものから、VCS、Gold Standardなど民間主導のボランタリークレジットまで、様々な種類のクレジットがありますが、カーボン・クレジット市場開設時点では、J-クレジットのみが取引対象となっています。

市場に参加するには、カーボン・クレジット市場のWEBサイト（https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html）にアクセスし、案内に従って参加申込書類の様式を入手し、必要な書類を用意して送付する必要があります。なお、参加の要件として法人、政府及び地方公共団体並びに任意団体のいずれかであることが求められており、個人で参加することはできません。（記事執筆時点）

市場開設までの背景

従来、J-クレジットの売買をするには、クレジット創出者と購入者の直接取引や、認定登録されたJ-クレジットプロバイダーと取引といった相対取引か、J-クレジット制度事務局が年に2回行う入札販売で購入するかに限られていました。しかしこれらの方法は、売買のタイミングに制約があったり、契約が完了するまでに長い時間がかかることもあるだけでなく、希望する条件のクレジットを選べるとは限らないなど、クレジット創出者と購入者のどちらにとっても不便なものでした。

脱炭素社会の実現に向けて、クレジット市場の活性化が求められており、経済産業省が2022年6月に公開した「カーボン・クレジット・レポート」（https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220628003/20220628003-f.pdf）でも、市場創設の必要性が指摘されていました。

そうした情勢の中、東京証券取引所は経済産業省から「カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業」を受託し、2022年9月〜2023年1月にかけて実証事業が行われました。実証事業の結果も踏まえた調整がなされ、2023年10月より市場が開設されることとなりました。

カーボン・クレジット市場の特徴と機能

カーボン・クレジット市場では、オンラインの取引所でのみJ-クレジットの売買が可能です。注文は平日の9:00-11:29および12:30-14:59に行うことができ、1日に2回の約定がされます。東京証券取引所が売り手と買い手の間に入ることで、元本リスクを排除した決済方式が可能となっています。これにより、クレジット移転とその資金決済において、売り手も買い手も相手方の信用に関して心配する必要がありません。

従来の相対取引などの売買方法では、クレジットの移転には時間がかかることもありましたが、カーボン・クレジット市場では、約定から6営業日後に移転がされます。

個別のクレジットを指定することはできませんが、「省エネルギー」「再生可能エネルギー（電力）」「再生可能エネルギー（熱）」「再生可能エネルギー（電力及び熱混合）」「森林」「その他」の区分の中から希望のものを選ぶことができます。

さらに、営業日には毎日の売買価格や数量が公開され、相場を確認することができます。従来はクレジットの取引量や価格は不透明であり、売り手も買い手も適切な判断を下すための情報が不足していましたが、カーボン・クレジット市場を通して取引が活性化すると、相場情報を元に売買のタイミングや量・価格を判断することができるようになります。

カーボン・クレジット市場オンライン説明会資料より転載（https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/participants/co3pgt0000001890-att/OnlineSetumei.pdf）

カーボン・クレジット市場を活性化するために、登録料や基本料、決済手数料などの料金は当分の間はすべて無料となっており、クレジットの売買以外には費用がかかりません。また、1tCO2から売買できますので、CO2排出量の少ない事業者にとっても、余計なコストをかけずに少量から取引ができます。

約定の方法は、板寄せ方式になります。

板寄せ方式(いたよせほうしき)

板寄せ方式とは、売買立会の始めの約定値段（始値）や売買立会終了時における約定値段等を決定する場合に行われる売買契約締結の方法をいいます。
この方式は、約定値段決定前の呼値（注文）をすべて注文控え（板）に記載したうえで価格的に優先順位の高いものから対当させながら（価格優先原則）、数量的に合致する値段を求め、その値段を単一の約定値段として売買契約を締結させる方法です。

用語集 | 日本取引所グループ（https://www.jpx.co.jp/glossary/a/17.html）

 

指値注文のみで、成行注文はできません。

指値注文(さしねちゅうもん)

「指値注文」とは、投資者が証券会社に売買注文を出すときに、例えば、「○○株を、1,500円で1,000株買って（売って）ほしい」というように、売買値段を指定する注文です。
ここで留意していただきたい点としては、1,500円の買指値注文は「1,500円以下で買って欲しい」という意思表示ですので、仮に1,499円で買える場合は、1,499円で買うことになります。したがって、必ずしも1,500円でしか買えないわけではありません。ただし、「1,500円以下で買って欲しい」という注文ですので仮に現在値が1,501円の場合は、1,500円以下になるまで買わずに待ち続けることになります。

投資の際には売買したいタイミングと値段を考慮した上で指値注文の値段を決めることが重要です。

用語集 | 日本取引所グループ（https://www.jpx.co.jp/glossary/sa/174.html）

 
成行注文(なりゆきちゅうもん)

「成行注文」は、指値注文と違い、投資者が証券会社に注文を出すときに、例えば「○○食品を成行で、1,000株買って（売って）ほしい」というように、売買値段を指定しない注文です。従って、この注文は、売買を早く確実に執行したいときに利用されます。

ただし、出来高の少ない銘柄や市場価格の変動の大きいときには、意外に高い（安い）値段で売買が成立することもあります。

用語集 | 日本取引所グループ（https://www.jpx.co.jp/glossary/na/334.html）

 

また、値段には基準値段の上下90%に制限がされています。基準値段は直近で約定が成立した立会での約定値段が設定されます。例えば、直前の立会で3,000円で約定が成立した場合、基準価格は300円〜5,700円となります。制限値幅が定められていることで、相場の安定と、桁を間違えて入力してしまったり、うっかり0円や1円で入力してしまったりという誤発注が防止されるようになっています。

ウフルとカーボン・クレジット

ウフルでは、自社のCO2排出量の算定・削減への取り組みと共に、温室効果ガス排出に関する追跡・分析・報告を可視化するサービスや、日本の法律で提出が求められる各種報告書の自動出力に対応したサービスなどをはじめとし、脱炭素化への課題を解決するためのソリューションを提供しています。ウフルでも、クレジットを購入してCO2排出量をオフセットするためにカーボン・クレジット市場を活用しております。さらに、IoT領域における開発の知見を活かして、地域のクレジット創出に係る支援や、さらなるクレジット市場の活性化を見据えたソリューションの開発・提供を目指しています。これにより、クレジット市場のエコシステムの無理・無駄をなくしていき、持続可能な社会の創造に貢献して参ります。

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