• HOME
  • 事例紹介
  • 国内でいち早くSalesforce Net Zero Cloudを導入。SBT認証の取得を目指し取り組みを推進

国内でいち早くSalesforce Net Zero Cloudを導入。SBT認証の取得を目指し取り組みを推進
<Salesforce Net Zero Cloud導入>


 執行役員 DX本部長 兼 法務・総務担当 岩本 信蒔 様(写真左)
 DX本部 DXディビジョン チームリーダー 小谷口 瑠美 様(写真右)


大阪船場でのショーケース販売から事業をスタートし、商業施設や飲食店といった商空間を創造してきた株式会社船場(以下、船場)、2021年にエシカルデザイン本部・DX本部を設置し、エシカルとデジタル、2軸の活動に力を入れています。
その活動の一環としてSalesforce Net Zero Cloud(以下、Net Zero Cloud)を国内でいち早く導入しました。

■ エシカル活動に注力するなかで、温室効果ガス削減へ”Net Zero Cloud”を選択
ミッションに「未来にやさしい空間を」を掲げ、エシカルデザイン*に注力している船場。商空間、オフィス、教育施設など幅広い施設の空間デザインを手掛けています。この事業と切り離せないものが廃棄物です。建物の内装や建築などを手がける業界では目まぐるしいトレンドや需要変化への対応が迫られる一方、それに伴う資源の大量消費や廃棄物の問題が存在します。船場は資源の循環に取り組み、課題解決へ動き出しています。自社のオフィスにおいてもこの資源循環を取り入れ、オフィス内には廃棄物を利用した素材やインテリアが並び、来客の目を引いています。
*倫理的 (エシカル) な観点から製品やサービスをデザインしようとする考え方

「この取り組みは、埋め立てるしかない混合廃棄物をできるだけ減らしていこうという社内活動から始まりました。そこから活動範囲が広がっていき、より広い範囲で見ていこうという流れが生まれました」(小谷口氏)

2021年3月に資源循環型リノベーションサービス「CIRCULAR RENOVATION®」がスタート。リノベーションを⾏う際の素材選定や、発⽣する産業廃棄物について重点的に分別を強化することにより、廃棄物そのものの削減及びリサイクル率の向上を実現し、施⼯時だけではなく、施⼯前後のCO2を削減することにも取り組んでいます。

Net Zero Cloudは、セールスフォース・ジャパン(以下、セールスフォース社)より紹介を受け、検討を開始しました。2014年より情報基盤を作るためにSalesforceを導入しており、更なる活用を検討していたという背景もあります。

温室効果ガス抑制においては現状を可視化する必要があります。Scope1、2はExcel管理でも対応できると考えていたと説明する岩本氏。しかし、Scope3への対応は難しいだろうとすぐに想像できたといいます。そこで適切な仕組みの検討をスタートしました。

「今後の廃棄物処理ビジネスを考えると、容易に他のデータと連携できる仕組みや、クライアントに提案するフレームワークが必要になります。Salesforceであれば親和性が高く、Net Zero Cloudが1番スタートしやすいだろうと考えました」(岩本氏)

■ 「とりあえず始めてみる」でプロジェクトを始動
セールスフォース社から、Net Zero Cloudの提案と合わせてウフルを紹介されました。ウフルについて岩本氏は、「プロ集団だなと感じ、緊張しながら会いました。実際には非常にフレンドリーで、熱心に話を聞いてもらえて安心できました」と当時を振り返ります。

ウフルには安心感を覚えた一方、Net Zero Cloud自体には懸念もあったそうです。
「とくに日本に入ってきたばかりのため、ローカライズに不安がありました」(小谷口氏)

懸念がありながらも導入に至った理由は、担当の小谷口氏のポジティブさです。
ウフルも「何か困ったことがあれば、セールスフォース社に伝えて対応してもらいましょう」と話し合い、まずは始めてみるスタンスで臨んだといいます。またウフルがNet Zero Cloudの導入を経験し、すでにSBT認証を取得していることも大きかったといいます。

プロジェクトが始動したのは2022年5月中旬。ウフルの対応について「レスポンスが初めから早く、安心できました」と評価をいただきました。

「どうデータを集めたらいいのかわからず、最初はかなり細かく進めようとしていたのですが、ウフルさんから『まずは大枠で捉えたほうがいい』と助言をもらい効率的にデータ収集を進められました」(小谷口氏)
プロジェクトを進めるなかで、Net Zero Cloudのメリットも実感したと小谷口氏は続けます。
「Excel管理ではそれぞれが自己流のExcelを作ることになったと思いますが、Net Zero Cloudでは、元々いろいろなデータだったものを集めさえすればSalesforce上で一元的に見られるようになります。良かったなと思えた点ですね」

「現在、ESG情報は非財務情報ですが、いずれは財務情報と同じように情報の正確性が注目されるでしょう。既にそのような動きがあるようですが、J-Soxと同じように数値の正確性やエビデンスが求められていくかもしれません。そのときにExcelでは通用しなくなると思っています。Salesforce上にデータを統合し、みんなが見える状況を作り上げていくことは重要な選択だったと思います」(岩本氏)

■ 無理なく必要なデータが集まる仕組み作りが今後の課題
現在の船場はScope1、2の情報がおおよそ把握できた段階です。現在は管理者がデータ入力を行っていますが、今後は社員に入力してもらうことも考えているといいます。
「Salesforceのインターフェースは社員にとって慣れたもの。いずれ入力してもらうようになった際、社員が使いやすい点も利点でした」(小谷口氏)

Scope3に進む前にやっておきたいこととして、小谷口氏はデータ入力の自動反映を挙げます。
「データ収集のために入力業務が発生している現状を変えたいです。電気代が自動でSalesforceに取り込まれるなど、無理なくデータが集まる仕組みを整えることが必須だと思っています。ここの部分は、ウフルさんの協力を得ながらやっていきたいです」

続くScope3はサプライヤーの協力がなければ達成し得ない難しさがあります。ここに関しても、ウフルと連携して進めたい考えがあると小谷口氏はいいます。
「Scope3ではサプライヤーをはじめ外部のパートナーの方に入力してもらうという話になってくると思います。どこかが使わなくなったものを必要とする他社に回せる仕組みをNet Zero Cloudに取り込んでいきたいとも思っています。弊社のビジネスにも直結するかなと。DX本部でエシカルプロジェクトを担当する下岡とは、データ収集後の次のステップとして排出量の分析・可視化を行い、社員やパートナーの方の次のアクションへつながるよう工夫をしていきたいと話しています」

「エシカル活動を続けていくためには、きちんとビジネスとして成り立たせる必要があると思っています。今後はエシカルのトレーサビリティを手掛けていきたいです。付加価値のある商品提案をしていく際にご支援をいただきたいですね」(岩本氏)

■ 他社を巻き込むコミュニティ作りに注力
「今回ご紹介しましたエシカルプロジェクトは代表の八嶋のリーダーシップのもと、若手中心で行われ、執行役員の中で1番若手の40代である神戸がエシカルデザイン本部を構成し、事業本部と連携し、全社的に牽引しています。これを、プロダクション部門ではベテランの竹内と藤岡が、バックオフィスサイドでは30代であるDX本部の下岡や総務の福田が中心に支えています。エシカルについては、世代によって着眼点や危機感には違いがあります。なかなか一枚岩になりにくいプロジェクトだからこそ、若手を中心にチャレンジしてもらい、それを知見・経験のあるベテランがサポートし、プロダクション部門やバックオフィス部門が支える今の形が良いのかなと思います。僕ら二人は単に現状を説明したにすぎません。エシカルを様々な姿に具現化する仲間の力には、敬意を感じています。まだまだ道半ばで試行錯誤の最中ではありますが、これからも皆で楽しんで進めていけるとよいなと思います。」(岩本氏)

今後について、小谷口氏はコミュニティ作りへの思いを語ります。
「ユーザーコミュニティを作り、自社のナレッジの共有も積極的に行っていきたい。仲間が増えれば、最初は無理だと思っていたものの解決策も見つけられると期待しています。みんなで温室効果ガス排出抑制に取り組む雰囲気を醸成していきたいです」(小谷口氏)

「法人格以外の仕組みも必要でしょうね。中長期的にはDAOなど新しい仕組みを使うことで、1社では無理な取り組みも実現可能なものにできると思います」(岩本氏)


■ 関連リンク
Salesforce Net Zero Cloud 導入支援
省エネ法・温対法報告 for Salesforce


会社概要

大型商業施設や飲食店といった商空間から、オフィス、教育、ヘルスケア、ホテル、余暇施設など様々な空間創造において、企画・設計・施工・メンテナンスまでをトータルでサポート。国内および海外7拠点で事業を展開。2022年から「Good Ethical Company」をビジョンに掲げ、人や地域や自然環境に対して思いやりの視点を持って考えるエシカルデザインを推進している。
「エシカルとデジタル」を企業改革の重要テーマと定め、内装業界初の「DX認定」の取得、「第1回東京テレワークアワード」大賞の受賞等、DXを積極的に推進している。
事業内容:空間創造

CONTACT

ご依頼・ご相談など、お問い合せはこちら